麻布建物

麻布建物 ハワイ




　麻布建物（株）（資本金１億円、港区東麻布１−２９−１３、代表竹越健二氏）は、６月２５日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していたが、８月１日に更生手続きの開始決定を受けた。

　管財人は片山英二弁護士（中央区八重洲２−８−７、電話０３−３２７３−２６００）。更生債権または更生担保権の届出期間は９月３日まで。更生債権または更生担保権の一般調査期間は１０月４日から同月１５日まで。

　当社は、１９６４年（昭和３９年）１２月設立の賃貸ビル経営業者。旧住専の大口融資先である麻布自動車グループの中核企業の一つとして、都内ほか各所に賃貸ビルを所有し、一時は米国ハワイ州にリゾートホテルも所有し、９１年５月期の年収入高は約４５８億円を計上、総資産約６０３２億円を有していた。

　しかし、９０年春の総量規制発動後は金融機関からの資金調達が難航し、バブル経済の崩壊により、所有不動産の売却を進めていた。
　この間、当時の渡辺喜太郎社長の自宅が関係者にされたり、でされたりするなど、多くの事件に関係していた。その後、取引金融機関は当社向け債権の大半を整理回収機構などに譲渡、当社は物件の売却を進めるなどしていたが、米国での会社再建手続きに伴い、今回の措置となった。

　負債は、２００６年５月期末時点で約５６４８億円。１月の（株）エフ・アール・イー（、負債２２２３億円、東京都）を抜いて、今年最大の倒産となった。

麻布建物 倒産


　麻布建物（東京都港区）が、東京地裁から会社更生法の更生手続き開始決定を受けたことが１３日、分かった。
　事実上の倒産となり、負債総額は約５６４８億円（２００６年５月末時点）で、帝国データバンクによると今年最大となった。

　麻布建物は１９６４年設立で、富士住建や末野興産と並ぶ旧住専の大口融資先の一つ。バブル期に賃貸ビル投資を拡大させ、ハワイでのリゾートホテル事業にも進出していた。バブル崩壊で資金繰りが悪化し、米国では昨年から再建手続きに入っていた。

　麻布建物をめぐっては、強制執行を免れるために資産隠しをしたとして当時の渡辺喜太郎社長と顧問弁護士が逮捕されたり、社長宅などにが撃ち込まれたりするなど、が絶えなかった。

　麻布建物の旧住専からの借入金は一時１１００億円を超え、渡辺喜太郎元社長は米経済誌「フォーブス」で世界６位の富豪として紹介されたこともあった。

麻布建物



　不動産会社「麻布建物」１３日までに、東京地裁に会社更生法の適用を申請、更生手続きの開始決定を受けた。

　負債額は０６年５月期時点で約５６４８億円で、民間信用調査会社の帝国メインバンクによると、負債規模は今年最大で、１５番目の大型倒産。
　麻布建物はハワイで経営していたリゾートホテルについて、米国でも米連邦破産法に基づく再建手続きを進めている。

　麻布建物は１９６４年設立。
　国内のビル賃貸などで、９１年５月期の収入は約４５８億円、総資産は約６０３２億円に上った。しかし、バブル経済崩壊後は金融機関からの資金調達が難航。同社向け債権の大半は整理回収機構などに譲渡されていた。

　また、０１年５月には渡辺喜太郎が会長と共謀し、同社不動産の競売を逃れようとしたでされ、その後判決を受けている。

　同社は保有していた不動産の大部分を既に売却しており、ここ数年は対外的な活動はしていなかったという。